こちらは都道府県労働局（労働基準関係）・労働基準監督署が主催する説明会等への参加お申し込みの受付を行うサイトです。都道府県名をクリックすると、各労働局（労働基準関係）、各労働基準監督署の説明会等の一覧が表示されます。参加ご希望の説明会等を選択し、表示されるメニューから参加をお申し込みください。
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職場で幅広く取り扱われる化学物質は、 労働者に健康障害を発生させるおそれがあるものが多数あります。 こうした状況を踏まえ、厚生労働省では労働安全衛生法の関係政省令を改正し、 新たな化学物質規制を導入してリスクアセスメント結果をもとに 事業者自らが適切な対策を講じるなどの自律的な管理が必要となりました。 本説明会では、新たな化学物質規制の概要や適切な化学物質管理等の説明を 中央労働災害防止協会東北安全衛生サービスセンターの専門講師より行う予定です。
当署管内の令和６年の全産業における休業４日以上の死傷者数は413人（前年比-13人、-3.1%）、 死亡者数は２人（前年比-2人、-50.0%）と減少しておりますが、 そのうちの168人が「転倒」及び腰痛等の「動作の反動・無理な動作」の労働者の 作業行動を起因とする労働災害（いわゆる「行動災害」）で全体の約41%を占めるとともに、 60歳以上の高年齢労働者における割合も134人と全体の約32%を占め、 50歳以上となりますと半数以上の226人で全体の約55%を占める状況であります。 つきましては、更なる労働災害減少のために高年齢労働者等における行動災害を防止する 説明会を開催致します。
石綿作業による労働災害防止に係る説明会です。 参加通知を受け取った富士労働基準監督署の管轄内の事業場の方が優先ですが、 富士・富士宮に所在する事業場の方ならばどなたでも参加可能です。
高年齢者の増加に伴い、必要とされる介護従事者数がますます増加する中、 社会福祉施設における労働災害は、作業者の行動に起因する行動災害（転倒、腰痛等）を中心に 増加傾向が続いており、災害防止のため、より一層の取組みが求められるところです。 本講習会では、ノーリフトケア等の社会福祉施設における労働災害防止対策について 説明いたします。
建設業における労働時間等に関する説明会を開催します。 ※本申込みフォームは現地参加用です。 オンライン参加を希望される方は【オンライン】の窓口からお申込みください。
建設業における労働時間等に関する説明会を開催します。 ※本申込みフォームはオンライン参加用です。 現地参加を希望される方は【現地参加】の窓口からお申込みください。
行動災害（転倒、腰痛等）は全国的に増加傾向があり、 全ての労働災害の中で大きな割合を占めています。 また、「社会保険・社会福祉・介護事業」における精神障害に係る労災請求件数、 支給決定件数は全業種で最多となっており、 社会福祉施設におけるメンタルヘルス対策は急務となっております。 本説明会では、中央労働災害防止協会から労働衛生コンサルタントを講師に招き、 社会福祉施設における行動災害の対策や、 社会福祉施設で働く労働者のメンタルヘルスケアについて講話いただきます。
建設業における上限規制の適用及び働き方改革関連法に関する 適切な労務管理についての説明会です。
未だ解体・改修前に義務付けられている石綿の有無に関する事前調査や 石綿の飛散防止措置が適切に講じられていない解体工事現場が散見されるため、 解体工事における石綿ばく露防止にかかる対策及び安全意識の高揚と 安全衛生活動の定着を図るための周知会を行います。 案内文書が届いた高松労働基準監督署管内の事業所の方を対象に実施いたします。
監督署職員が資料を交えながら労働基準関係法令の基礎知識を解説します。 この他、広島働き方改革推進支援センターから当該センターの活動及び助成金等の説明、 広島産業保健総合支援センターから産業保健に関するサポート等の説明もあります。
