こちらは都道府県労働局（労働基準関係）・労働基準監督署が主催する説明会等への参加お申し込みの受付を行うサイトです。都道府県名をクリックすると、各労働局（労働基準関係）、各労働基準監督署の説明会等の一覧が表示されます。参加ご希望の説明会等を選択し、表示されるメニューから参加をお申し込みください。
北海道
東北
北関東
南関東
北陸
東海
関西
中国
四国
九州・沖縄
令和6年の尼崎署管内の「はさまれ・巻き込まれ災害」による休業4日以上の死傷者数は52人と 全体約12％を占めており、「尼崎第14次労働災害防止推進５か年計画」において機械による 「はさまれ・巻き込まれ」防止対策に取り組む事業場を60％以上とするアウトプット指標を 定めております。機械による「はさまれ・巻き込まれ」防止対策に取り組む事業場向けに 中央労働災害防止協会から講師をお迎えし、説明会を開催するものです。 参加対象は、尼崎労働基準監督署管轄内（尼崎市）の事業場の方を優先とさせていただきます。
働き方改革推進に向け取り組むべきこと、支援策についての説明会です。
労務管理の適正化に向けた法令説明、支援策についての説明会です。
働き方改革に取り組む建設業事業者の人事労務担当者向けの説明会です。 時間外労働の上限規制などについて説明いたします。
技能実習生や特定技能外国人にかかる労務管理や入管法令等を含めた 総合的な法令・制度についての説明会です。 熊本県内で就労する外国人は令和６年10月時点で過去最高の21,437人に達し、 技能実習生は 10,758 人、特定技能外国人は 3,745 人となっており、 今後もさらに増加が見込まれるところです。 このため、技能実習生・特定技能外国人を雇用する事業主及び監理団体、 とりわけ当署管内で就労者数が多い農業に対して、外国人労働者の適切な雇用管理、就労資格、 技能実習制度等をテーマとした「技能実習生・特定技能外国人労務管理講習会」を 関係４機関合同で開催することとしました。
管内事業場を対象とした社会福祉施設における労働災害の発生防止等の推進に係る講習会です。 当説明会の開催案内が届いている事業場のみ出席が可能です。
管内事業場を対象とした小売業における労働災害の発生防止等の推進に係る講習会です。 当説明会の開催案内が届いている事業場のみ出席が可能です。
建設業における時間外労働の上限規制（改正労基法）の概要、 労働災害防止対策について説明いたします。
社会福祉施設における労働災害防止を目的とした講習会を開催いたします。 講習会では、職場における転倒予防及び腰痛予防等について、 秋田産業保健総合支援センターの講師よりご講話いただきます。
建設業の方に対する説明会です。 令和6年4月1日から始まった建設業の労働時間の上限規制について説明します。
