こちらは都道府県労働局（労働基準関係）・労働基準監督署が主催する説明会等への参加お申し込みの受付を行うサイトです。都道府県名をクリックすると、各労働局（労働基準関係）、各労働基準監督署の説明会等の一覧が表示されます。参加ご希望の説明会等を選択し、表示されるメニューから参加をお申し込みください。
北海道
東北
北関東
南関東
北陸
東海
関西
中国
四国
九州・沖縄
労働安全衛生法の改正により、令和10年4月から労働者数50人未満の事業場においても ストレスチェック制度の実施が義務化されます。 ストレスチェック制度は、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止するとともに、 職場環境の改善につなげるための重要な取組です。 一方で、「制度の内容がよく分からない」「実施体制の整備に不安がある」といった声も 少なくありません。 そこで、本研修会では、制度改正の概要や 実施に向けた準備のポイントについて分かりやすく解説し、 職場におけるメンタルヘルス対策の推進を支援します。 ぜひご参加ください。
建設業の労働時間規制等について説明いたします。
建設業の労働時間規制等について説明いたします。
高齢化社会が進む昨今、小売業や介護施設の職場において、中高年労働者の転倒・腰痛災害が 増加しています。令和８年４月1日に労働安全衛生法が改正され、高年齢労働者に係る 労働災害防止対策が事業者の努力義務になったことから、災害防止に向けたより一層の取組みが 求められるところです。 また、労働問題に関しては、現役労働者から「休憩が取れない」、「有給休暇が使えない」 といった相談が多く寄せられています。 つきましては、事業者の皆様を対象に、労働災害の防止及び労務管理の適正化に向けた 講習会を開催することといたしました。 安全衛生管理や労務管理のご担当者様の出席をお待ちしております。
建設業の休業災害発生工事現場等を対象とした、同種災害の再発防止に向けた取り組み等に係る 説明会となります。 （労働災害が発生し東京労働局管内の労働基準監督署に労働者死傷病報告を提出した 事業場・現場が優先になります。その他の事業場の方は参加をご遠慮下さい。）
建設業の休業災害発生工事現場等を対象とした、同種災害の再発防止に向けた取り組み等に係る 説明会となります。 （労働災害が発生し東京労働局管内の労働基準監督署に労働者死傷病報告を提出した 事業場・現場が優先になります。その他の事業場の方は参加をご遠慮下さい。）
働き方改革に取り組む道路貨物運送（トラック）業を営む事業場の人事労務担当者向けの 説明会です。 自動車運転者の時間外労働の上限規制及び改善基準告示に関すること、安全衛生に関すること、 労働時間削減に向けた取組事例及び各種支援制度に関すること、などについて説明いたします。 また、ご希望があれば、説明会終了後に、個別の相談会も実施いたします。
荷役作業労働災害防止対策にかかる説明会です。 中央労働災害防止協会 近畿・大阪安全衛生総合サービスセンター 安全管理士・衛生管理士を 講師としてお招きし、荷役作業にかかる労働災害防止対策のご説明をいただく予定です。 参加対象は、西脇労働基準監督署管内（西脇市、加西市、加東市、丹波市、多可町）の事業者を 対象としています。
特別則の対象となっていない化学物質への対策を強化するため、 令和4年5月に労働安全衛生規則等が改正され、 事業者による自律的な管理を軸とした新たな化学物質規制の制度が導入されました。 段階的に施行されてきた各規制項目も令和6年4月1日より完全施行となっています。 本講習会では、自律的な化学物質管理に関する法令改正内容や基本事項、 リスクアセスメントの意義や導入等の基本事項について説明いたします。
令和8年4月から治療と仕事の両立支援に関する取組が事業主の努力義務となり、 事業場における環境整備や支援体制の整備が求められます。 本セミナーでは、病気を抱える労働者が安心して働き続けられる職場づくりに向けて、 治療と仕事の両立支援の基本的な考え方や進め方、企業における具体的な取組事例等を ご紹介します。
