こちらは都道府県労働局（労働基準関係）・労働基準監督署が主催する説明会等への参加お申し込みの受付を行うサイトです。都道府県名をクリックすると、各労働局（労働基準関係）、各労働基準監督署の説明会等の一覧が表示されます。参加ご希望の説明会等を選択し、表示されるメニューから参加をお申し込みください。
北海道
東北
北関東
南関東
北陸
東海
関西
中国
四国
九州・沖縄
昨年６月に成立した改正労働施策総合推進法により、令和８年４月１日から、 職場における治療と就業の両立支援の取組が事業主の努力義務になりました。 厚生労働省の「治療と就業の両立支援指針」には、両立支援において事業主が 労働者からの相談に適切に対応するための措置について具体的に記載されていますが、 対応に当たっては、労働者本人を中心に、主治医、産業医などの医療関係者と、事業主、 人事労務担当者、上司や同僚等の企業関係者とが必要な情報を共有し、連携することが重要です。 当日は、両立支援の取組企業及び医療機関の対応事例の発表を基調講演とし、 その後「企業と医療の連携を考える」ためのシンポジウムを行います。
低層建築工事における労働災害防止対策や健康障害防止対策等について、 災害防止動画の視聴や労働局の担当者等が説明を行う事業者向けのセミナーです。
職場で幅広く取り扱われる化学物質については、 労働者に健康障害を発生させるおそれのあるものが多数あります。 法改正により「新たな化学物質規制」の制度が導入されており、 本改正は例えば手指消毒アルコールや洗剤等、化学物質を含むものを使用する 全ての事業場に関係するものです。 説明会では、「新たな化学物質規制」の概要や適切な化学物質管理、 化学物質リスクアセスメントの手法等について中央労働災害防止協会の 専門講師より説明いたします。 参加対象は、神戸東労働基準監督署管内の事業場の方を優先とさせていただきます。
小売業を主眼とした労働災害防止の説明会です。 福岡労働局管内における労働災害は近年増加傾向にあり、業種別では小売業を含む商業が 最も多くを占めています。特に、「転倒」や腰痛等の「動作の反動・無理な動作」など、 職場における労働者の作業行動を起因とする労働災害が増加しており、 高年齢労働者が被災する割合も高まっています。 こうした状況を踏まえ、小売業における労働災害防止対策の推進を目的として 説明会を開催いたします。 北九州東労働基準監督署の管轄内（北九州市小倉北区・小倉南区）の事業場の方が優先ですが、 福岡県内に所在する事業場の方はどなたでも参加可能です。
埼玉労働局では、「転倒」や腰痛などの行動災害が増加傾向にある 小売業や介護施設等を対象として、自主的な安全衛生活動を促進するため、 令和４年度に「埼玉県SAFE協議会」を設置しました。 協議会では、安全衛生管理の好事例の共有や構成員相互の連携を通じて、 労働災害防止に取り組んでいます。 今回の協議会では、転倒予防に効果的な運動等に関する特別講演と 協議会会員によるスマートフォン等のカメラを活用した 心身機能評価システムの紹介・体験を予定しています。
化学物質対策に係る法改正や健康障害防止対策について、 Zoomを使用したオンライン説明会を開催します。 佐伯市、臼杵市、津久見市の事業場の担当者様が対象です。 併せて、10分程度、労働条件に関する説明を行う予定にしています。
ストレスチェックやメンタルヘルス対策について、取り組み方法等に係る説明を行います。
リスクアセスメントが努力義務化となってから、２０年以上経ちますが、 死亡災害などの重篤な災害は依然として多発しています。 その多くの事業場では、リスクアセスメントを実施していないか、 実施していても被災時に行っていた作業に対してリスクアセスメントを 実施していませんでした。 それを踏まえ、リスクアセスメントを実施していない事業場向けに リスクアセスメントの基本を理解する初級講座の講習会を開催いたします。 【プログラム】 ・リスクアセスメントの重要性を学ぶ 神奈川労働局 ・リスクアセスメントのすすめ方 中央労働災害防止協会
三重県内の労働災害のうち、60歳以上の労働災害は全体の約３割を占めており、 引き続き重点的な防止対策を講じていく必要があります。 本説明会では、高年齢者の労働災害防止対策、エイジフレンドリーガイドライン等について 説明いたします。
建設事業を行う事業場向けの説明会です。 労務管理、時間外労働の上限規制等についての説明、労働時間削減に係る好事例紹介を行います。
